特定技能制度　登録支援機関のご紹介

【ベトナム・インドネシア】特定技能で人材問題を解消・発展しませんか？

国内の人手不足が続く中、安定したスタッフ確保が経営の生命線です。
今や外国人材も他国との取り合いが激化しています。
株式会社ＬｅＡＦ（リーフ）は、外食産業・宿泊業・飲食料品製造業・ビルクリーニング業に力を入れてまいります。
ベトナム・インドネシアの特定技能人材に強みを持ち、登録支援機関の選定・ご紹介を企業様の費用負担なしでサポートします。登録支援機関が不要な企業様には外国人材のみのご紹介も可能ですのでご相談ください。
経験豊富なメンバーが、書類作成から定着支援まで伴走。
まずはお気軽にご相談ください。

ＬｅＡＦの特徴

• 外国人技能実習の監理団体経験者や送り出し機関経験者、特定技能の登録支援機関経験者、外国人材を活用する企業経験者、特定技能の申請書類に強い行政書士が参画しています。これにより、企業経営者および担当者目線、法務・手続きの安定感、技能実習や特定技能を含む外国人材取扱情報の入手が可能になります。
  また、上記知見に基づく登録支援機関・送出し機関の適切なフィルタリングで企業様や特定技能外国人材のお力になれます。
• 登録支援機関のご紹介や各種ご相談対応で企業様からいただく費用はありません。
• 当社は登録支援機関や送出し機関との業務提携以外の資本関係や不要なしがらみは一切ない新規参入企業であり、導入企業と特定技能外国人材第一主義で邁進します。

国内人材の採用状況と将来予想

人手不足の構造化（少子高齢化・都市集中・採用競争の激化）により、現場即戦力の確保は年々難しくなっています。
どの産業も厳しい状況ですが、当社では、まず以下の分野の採用難、離職率の高さ、繁忙期の負荷、の解消を手掛けたいと考えます。
それにはまず優秀な人員確保が重要です。

分野	よくある課題	一般的な解消方法例
外食	繁忙期の欠員／短期離職	候補者育成と募集で母集団形成しマッチング数向上　定着支援設計（見直し）
宿泊	夜勤・多言語対応・重労働	ベトナム／インドネシア人材の配置計画＋日本語運用
飲食料品製造	生産変動への人員調整	日本人採用と絡めたシフト設計　責任者育成　技能試験対応のロードマップ作成伴走
ビルクリーニング	常時人手不足／品質維持	現場標準化＋技能評価×安全衛生教育の再設計

最適解があっても実施できるかどうかは人次第。良い人材を長く雇用する。良い人材を時間を掛けて育成する。どの場面でも「人」が基礎であることは変わりなさそうです。

特定技能とは？

日本の特定技能制度は、一定の技能水準と日本語能力を満たす外国人が、人手不足分野で就労できる在留資格です。
一般に「特定技能1号」と「特定技能2号」があり、1号は現場実務中心、2号はより高度な技能や職責で活躍できる方の資格で、在留期間の上限緩和や家族帯同などの違いがあります。
対象分野には、外食／宿泊／飲食料品製造業／ビルクリーニングを含む複数分野が設定されています。

※「外国人採用入門　特定技能入門」をご参照ください。

登録支援機関とは？

登録支援機関は、受入企業が委託して、特定技能1号の外国人材の生活・就労支援（入国後のオリエンテーション、生活相談、行政手続きの補助、日本語学習支援 等）を実施する外部機関です。
適正な運用のため、法令遵守／支援計画／報告体制が整備された登録支援機関を選ぶことが重要です。

特定技能の導入メリット

• 採用母集団の拡大（国内採用の競争緩和）
• 外国人技能実習生の活用と実習生人数拡大（国内採用の競争緩和）
• 技能試験合格者の即戦力（現場教育の負荷軽減）
• 多言語対応・文化多様性による社内活性化やサービス品質の向上
• 海外拠点との連携基盤（ベトナム／インドネシア）模索

ＬｅＡＦが考える登録支援機関の選択ポイント

• 得意分野の確認（自社と分野とマッチしているか）
• 送出し機関との連携・品質（候補者の事前教育／評価）
• 日本語教育の設計（N4相当の達成状況＋現場コミュニケーション）
• 離職率と定着施策（義務的支援以外の含めた方針の確認（住宅・シフト・文化適応支援））
• 法令遵守と報告体制（監査対応・是正プロセス）
• トラブル対応（対応人員と方針の確認）
• 費用の透明性（初期費用／月額支援費／実費項目の明確化）

自社で登録支援機関を探すデメリット

• 見極めコスト（候補調査・面談・比較に時間がかかる）
• 情報非対称（現場の差異・支援品質の見えづらさ）
• 不適合リスク（分野特性・地域特性に合わない可能性）

他の紹介会社で登録支援機関を探すデメリット

• 商流の複雑化（中間コスト／連絡遅延）
• 候補偏り（独立性、独自性の不足）
• 現場伴走の不足（導入後の運用支援が薄い）

ＬｅＡＦで登録支援機関と出会うメリット

• 企業様の費用負担なしで候補選定
• 実務経験者による、現場目線の評価・フィルタリング
• ベトナム／インドネシアの候補者の既登録者を活用可能
• 行政書士連携で、書類・法務・監査対応まで安心（ご紹介する登録支援機関によります）
• 導入～定着までワンストップ支援（導入支援／教育／報告）

ＬｅＡＦの費用

• ご相談（外国人材導入や採用方法全般、制度や登録支援機関について）から登録支援機関のご紹介まで完全無料で対応
• 特定技能外国人と一般の日本人および他の外国人材の紹介による採用は案件ごとに有料

導入に際しての諸費用例

初期費用

国籍や現住所（国内・国外）、企業様の受け入れが初めてかどうか、登録支援機関の方針や企業様が決める任意支援の状況により大きく変わります。
人材紹介料、送り出し機関費用、在留資格関連費用、航空券等移動費、入社前健診、住居関連費といったものがあります。
1人当たり30万円～150万円程度。

月額費用

登録支援機関支援費：1人月額1.5万円～5万円
特定技能外国人への給与等：1人月額20万円～40万円
各協議会費用：月換算0万円～5万円

随時費用（任意）

在留資格更新費：10万円～20万円
渡航費用：10万円～40万円

※個別のご状況により大きく異なります。
※「外国人材採用入門　特定技能入門　第9回：登録支援機関の費用とサービスの概略｜企業が知っておきたい情報」  をご参照ください。

特定技能外国人の導入フロー例（1～8か月程度）

1. 要件整理：分野、人数、勤務地、シフト、日本語要件の定義、求人票（雇用条件の整理）
2. 登録支援機関選定：候補の検討、支援内容の説明、導入スケジュール
3. 候補者アサイン：技能試験・日本語要件確認、面接（オンライン可）
4. 内定・書類準備：雇用契約、支援計画、申請書類準備（登録支援機関または行政書士伴走）
5. 在留資格申請：書類作成・申請、質問・追加資料対応（必要に応じて）
6. 受入準備：住居、生活備品、職場教育、安全衛生
7. 入国・就労開始：オリエンテーション、就業開始、定着支援
8. 運用・報告：定期面談、トラブル対応、実績レポート

目安期間：国内採用か海外採用で導入期間は大きく変わります。急ぎの増員計画もご相談ください。

よくある質問

関連リンク

• 法務省　出入国在留管理庁（ISA） 
• 公益財団法人国際人材協力機構（JITCO） 
• 日本語能力試験（JLPT） 

お問合せ

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