はじめに
「制度が変わったって聞いたけど、どこで確認すればいいの？」「うちの運用に影響あるのかな？」
そんな不安を感じている企業担当者さんも多いはず。
特定技能制度は、社会状況や政策に応じて定期的に改正されます。
当社が実践している方法を交えてキャッチアップ方法を解説します。
制度改正の影響とは？
制度改正は、企業の制度運用に直接影響することがあります。
影響例
- 対象業種や職種の追加・削除
→ 対象外だった業種や職種が受け入れ可能なったり、その反対もあり得ます。 - 支援内容の変更
→ 支援計画の見直しが必要になる場合があります。 - 報告書面の追加・変更
→ 提出する書類が増減したり、提出頻度や内容が変更されることもあります。 - 違反行為・禁止行為等の厳格化
→ 外国人材保護の観点から、制度の高度化や透明性の向上を考慮して変更されることしばしば。
最新情報のキャッチアップ方法
制度改正を見逃さないためには、信頼できる情報源を定期的にチェックすることが大切です。
公式情報源一覧
| 情報源 | 内容 | おすすめチェック頻度 |
|---|---|---|
| 出入国在留管理庁（ISA、法務省） | 制度改正、申請様式、運用要領 | 月1回程度 |
| 厚生労働省 | 労働法令、社会保険関連 | 必要時 |
| JITCO（国際研修協力機構） | 技能実習関連情報 | 必要時 |
| 業界団体・商工会議所 | 業種別の運用情報 | 随時 |
| 登録支援機関 | 実務に即した改正情報の共有 | 月１回以上の定期連絡推奨 |
多忙でも、効率よくキャッチアップするための工夫を紹介
①【公式情報の定期チェック】
特定技能制度は、分野単位で運用ルールが異なる場合がある。
企業が知らないまま運用すると、違反リスクや受入れ停止につながる可能性も…！
チェックすべき公式サイトと登録先
出入国在留管理庁（入管庁）
→ 制度概要・分野別運用要領・説明会情報などを掲載
厚生労働省（外国人雇用対策）
→ 雇用管理や支援制度の情報がまとまっている
分野別主管省庁（例：介護＝厚労省、外食＝農水省など）
→ 分野ごとの試験情報や受入れ基準が掲載されている
分野別協議会（例：介護＝介護分野における特定技能協議会、建設：一般社団法人建設技能人材機構など）
→ 分野ごとの提出書類の雛形や情報が入手できます
②【メールマガジン・SNSの活用】
公式サイトは情報量が多くて見逃しがち。
SNSやメルマガは「速報性」が高く、制度変更の初報をキャッチしやすい！
登録先・フォロー先
出入国在留管理庁公式X（旧Twitter）
→ 制度改正や説明会の告知あり
JITCO（国際研修協力機構）公式SNS
→ トップページ最下層
→ FacebookやXでセミナー情報を発信中
外国人雇用サービスセンター公式X（旧Twitter）
→ 外国人向け就活情報
③【業界団体・登録支援機関との連携】
制度の「実務運用」は、現場での経験や事例がないと理解しづらい。
業界団体や支援機関は、企業の立場に立った情報提供をしてくれるよ。
活用先
- 公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）
→ 有料で各種セミナーや養成講習が受けられる
→ 会員になることで、会報誌での情報提供、有料のセミナーや資料が割引、無料セミナー参加が可能になる - 商工会議所・業界団体のセミナー（リンクは東京商工会議所）
→ 地域ごとの課題や成功事例を共有する場として有効。
→ 各地の商工会議所サイトをチェック！ - 外国人雇用サービスセンター
→ 雇用契約や労働条件に関する相談ができる。
④【政府の中長期方針や相手国の現状や基礎情報を知る】
制度の「今後の方向性」を知ることで、企業としての人材戦略が立てやすくなる。
特定技能制度は、単なる労働力確保ではなく「共生社会の実現」も目的にしています。
実際にここまで見ることは無いと思いますが、制度の大元になる情報や現在情報、基本情報が入手可能です。
社内での活用方法と展開アイディア
社内研修・勉強会の資料として活用
- 上記の情報をスライド化して、月1回の「外国人雇用勉強会」を開催。
- 人事部・現場責任者向けに、制度変更点を共有する場を作る。
社内ポータル等で情報共有
- メルマガやSNSで得た情報を、社内チャットや掲示板に「速報」として投稿。
- 「特定技能制度アップデート」チャンネルを作ると便利！
受入れ体制の見直しに活用
- 制度変更に合わせて、社内の受入れマニュアルや支援体制をアップデート。
- 登録支援機関との連携内容も見直すタイミングに。
経営層への報告資料に展開
- 「制度変更によるリスクと対応策」をまとめて、社長や役員向けに報告。
- 特定技能外国人の採用戦略を中期経営計画に組み込む提案も◎
よくあるつまずきポイント
- 改正情報を見逃して申請様式が旧版のまま
- 支援内容が改正後の基準に合っていない
- 対象職種の変更に気づかず、採用計画に影響
- 登録支援機関との連携不足で情報共有が遅れる
まとめ
特定技能制度は、社会の変化に合わせて定期的かつ随時に改正される制度です。
企業が安定して制度を運用するためには、最新情報のキャッチアップが不可欠。
公式情報源を活用し、社内体制を整えることで、改正にも柔軟に対応できます。
とはいっても、自社ですべてに対応するのは難しいですよね。
信頼できる登録支援機関を有効活用するのが一番だと思います。