はじめに
「特定技能制度では支援が必要って聞いたけど、何をどう支援するの？」「登録支援機関って何？」
そんな疑問にお応えするのが今回のテーマ。
特定技能1号の外国人材を受け入れる企業には、職業生活・日常生活・社会生活に関する支援義務があります。
その支援を企業が自ら行うか、登録支援機関に委託するかを選ぶことができます。
登録支援機関とは？
登録支援機関とは、特定技能1号の外国人材に対して、支援計画に基づいた支援を実施するために、出入国在留管理庁に登録された法人・団体のことです。
企業が自社で支援体制を整えるのが難しい場合、登録支援機関に支援計画の全部又は一部を委託することで、制度上の支援義務を果たすことができます。登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託した場合は、受入れ機関が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされます。また、登録支援機関は、委託を受けた支援業務の実施を更に委託（再委託）することはできません。
[1号特定技能外国人支…| 出入国在留管理庁]
支援内容の一覧（支援計画の項目）
登録支援機関が行う支援は、以下のように多岐にわたります。
| 支援項目 | 内容 |
|---|---|
| ① 事前ガイダンス | 雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明 |
| ② 出入国時の送迎 | 入国時に空港等と事業所又は住居への送迎 帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行 |
| ③ 住居確保・生活に必要な契約支援 | 連帯保証人になる・社宅を提供する等 銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助 |
| ④ 生活オリエンテーション | 円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明 |
| ⑤ 公的手続等への同行 | 必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助 |
| ⑥ 日本語学習の機会提供 | 日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等 |
| ⑦ 相談・苦情対応 | 職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等 |
| ⑧ 日本人との交流促進 | 自治会等の地域住民との交流の場、地域のお祭りなどの行事の案内や参加の補助等 |
| ⑨ 転職支援（人員整理等の場合） | 受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供 |
| ⑩ 定期的な面談・行政機関への通報 | 支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（3か月に1回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報 |
これらの支援は、すべて「1号特定技能外国人支援計画」に基づいて実施されます。
[1号特定技能外国人支…| 出入国在留管理庁]
登録支援機関を使うメリット
企業が登録支援機関を活用することで、以下のようなメリットがあります。
- 支援業務の負担軽減（専門家に任せられる）
- 外国人材とのコミュニケーション支援（通訳対応など）
- 書類作成・報告業務の代行
- 支援の質の担保（制度に精通した機関が対応）
- トラブル時の対応力（相談・苦情対応の経験あり）
登録支援機関の選び方
登録支援機関は全国に多数ありますが、選定には以下のポイントを押さえておきましょう。
選定ポイント
- 支援実績の有無
→ 特定技能の支援経験が豊富かどうか - 対応業種の確認
→ 自社の業種に対応しているか（例：介護、外食など） - 言語対応力
→ 対象国の言語に対応できるスタッフがいるか - 支援体制の明確さ
→ 支援内容が契約書や計画書に明記されているか - 費用の透明性
→ 支援費用が明確で、追加料金の有無も確認 - 地域密着型かどうか
→ 自社の所在地に近く、迅速な対応が可能か
登録支援機関の一覧は、出入国在留管理庁の公式サイトで公開されています。 [1号特定技能外国人支…| 出入国在留管理庁]
自社で支援する場合の注意点
企業が自社で支援を行う場合は、以下の条件を満たす必要があります。
- 支援計画を自社で作成・実施できる体制があること
- 過去に不法就労助長などの違反歴がないこと
- 支援内容を適切に記録・報告できること
自社支援は目に見える費用負担が無く、コスト面や知見が社内に残ることで一見有利に考えがちですが、人事を含めた体制構築や質の担保、継続性等を考慮すると、運用負担が大きく、内製化しても思ったほどのメリットは生まないことに気付くでしょう。
導入当初は委託するのがベターです。後に内製化の検討を行い、慎重に判断されるのが良いと考えます。
よくあるつまずきポイント
- 支援内容が不十分で、入管から指導を受ける
- 登録支援機関との契約内容が曖昧でトラブルに
- 支援費用が不透明で予算オーバー
- 外国人材とのコミュニケーション不足による離職
まとめ
特定技能制度では、外国人材の受け入れにあたって、支援体制の構築が不可欠です。
登録支援機関を活用することで、企業の負担を軽減し、制度運用をスムーズに進めることができます。
選定の際は、実績・対応力・費用などをしっかり比較し、自社に合ったパートナーを見つけましょう。