当該サービスは2025年6月2日に開始予定となっております。
外国人技能実習制度を導入してみませんか？
外国人技能実習制度の導入メリット
ＬｅＡＦの費用
弊社がお繋ぎすることで、貴社や実習生に費用負担等が発生することは一切ありません（完全無料）。
ＬｅＡＦにお任せください！
弊社がご相談をお受けした際には、ご状況を伺い、貴社に適したしっかり運営されている実績のある優良な監理団体をお繋ぎいたします。
監理団体は、2025年1月14日時点で3,747団体（一般2,124団体、特定1,623団体）あります。
弊社がご紹介する監理団体は、厳選された少数精鋭であり、すべて弊社が面談・ヒアリングを行い、運営状況を確認しております。
まずは、お気軽にご相談いただければと思います。
相談もサービスも一切無料！
ＬｅＡＦが考える監理団体の選択ポイント
自社で監理団体を探すことで考えられるリスクや不安
- 想定される解決方法を生成AIに聞いてみた
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- 信頼できる監理団体を選ぶために、厚生労働省や出入国在留管理庁の認可状況を確認する。
- 他社の口コミや事例を調査し、実績豊富な団体を選ぶ。
- 費用の内訳やサポート体制を事前に詳細に説明してもらい、比較検討する。
- 団体が提供する言語支援や文化適応支援の内容を確認する。
解決策としては不十分で信ぴょう性も低いと思います。
クチコミなんて誰がどういった意図で記載しているのか信用できないし、そもそもそのクチコミは監理団体や監理団体を紹介するサイト等の関係者の自作自演の可能性もあります。
公的機関HPの情報には限界がありますし、監理団体に直接連絡すると、その後の営業攻勢が懸念されます。
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外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度のあらまし
外国人技能実習制度は、発展途上国などの外国人技能実習生が、日本で一定期間、技術や知識を実際の職場で学び、帰国後にその技能を活かして母国の経済発展に貢献（技術移転）することを目的とした制度です。
この制度は、1993年に創設され、法務省および厚生労働省が所管しています。
技能実習生は、主に製造業や農業、建設業などの分野で実習を行います。実習期間は最大5年間で、実習実施者は適切な環境を提供し、法律や規則を遵守することが求められます。
技能実習制度は2027年に育成就労制度に移行します。経過措置を加味すれば、一部を除き、実質的に2030年まで技能実習制度の利用が可能です。
外国人技能実習制度の対象国
主にアジアの発展途上国が中心で、ベトナム、中国、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、バングラデシュなどが含まれます。
技能実習生の要件
| 雇用期間 | 最大5年間 |
|---|---|
| 就労までのおおよその期間 | 数ヶ月～８ヶ月 |
| 就業可能な業種 | 製造業、農業、建設業など |
| ビザの種類 | 技能実習ビザ |
| 受け入れ可能人数 | 実習実施者（貴社）の常勤社員数等により異なる |
| 賃金 | 日本人同等額（最低賃金以上） |
| 待遇 | 法律や規則に基づく適切な労働環境の提供 |
| 転職 | 原則不可 |
技能実習制度の関係者
| 技能実習生 | 日本で技能や知識を学ぶために来日する外国人 |
|---|---|
| 実習実施者（貴社） | 技能実習生を受け入れ、実習を行う企業 |
| 監理団体（弊社がお繋ぎします） | 技能実習制度の適正な実施を支援し、監督する団体 |
| 送出機関 | 外国で技能実習の申込みを受け、国内の監理団体に取り次ぐ機関 |
| 外国人技能実習機構（OTIT） | 技能実習制度の運営や支援を行う政府機関 |
実習実施者（貴社）とは
技能実習生を受け入れて、実際に仕事を教える企業や組織のことを「実習実施者」と呼びます。
実習実施者の主な役割は、実習生にその仕事に必要な技術や知識を教えることです。
これにより、実習生が母国に戻ったときに、その技術や知識を活かして働き、母国の経済発展に寄与できるように目指します。
実習実施者は、実習生に適切な労働条件や生活環境を提供する責任があります。
また、技能実習制度の目的である「技術移転」を実現するために、しっかりとした指導を行うことが求められます。
そして、実習計画を作成し、監理団体と協力しながら、実習を適正に行う義務があります。
実習実施者の行うこと概要
実習実施者は計画書・報告書の作成、実習生の諸待遇の確保など、生活面も含めて適正な技能実習を行う役割があります。
これらを全部貴社で行うのは難しいので、監理団体の担当者が全般をサポートしてくれます。
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外国人技能実習制度の相関図（団体監理型）
【団体監理型】非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施
外国人技能実習制度の技能実習生在留数推移と受入国割合
令和6年6月末の技能実習生の数は、425,714人
受入人数の多い国は、①ベトナム②インドネシア③フィリピン
外国人技能実習制度の職種比率
職種別では、①建設関係②食品製造関係③機械・金属関係が多い。
外国人技能実習制度の移行対象職種
2024年9月30日現在で91職種167作業ありますが、ここでは一部を抜粋して記載します。
| 業種 | 職種 |
|---|---|
| 農業関係 | 施設園芸、畑作・野菜、果樹、養豚、養鶏等 |
| 建設関係 | さく井、型枠施工、鉄筋施工、配管、内装仕上げ施工、防水加工等 |
| 食品製造関係 | 食鳥処理、非加熱性水産、パン、そう菜、医療・福祉施設給食製造等 |
| 繊維・衣服関係 | 紡績運転、染色、ニット製造、カーペット製造、帆布製品等 |
| 機械・金属関係 | 鋳造、鍛造、機械加工、金属プレス、工場板金、電子機器組立等 |
| その他 | 家具、印刷、プラスチック成型、ビルクリーニング、自動車整備等 |
ＬｅＡＦのできないこと
技能実習制度は技術の習得と移転により母国の経済発展を目的としており、労働力の供給を目的としている人材紹介ではありません。
弊社は監理団体ではありませんので実習生に関するお手伝いは一切できません。
監理団体の代行業務も制度上禁止されています。
主な禁止事項は以下になります。
また、監理団体へのお繋ぎや、実習生の導入を確約できる訳ではありませんので予めご了承ください。
貴社におかれましても、弊社にご相談いただいたからといって、必ず監理団体と面談したり、実習生の導入をする必要はございません。話を聞き検討していただくだけでも結構です。
相談もサービスも一切無料！
お問い合わせから導入までのフロー
弊社HPからお問い合わせをいただき、順次メールかお電話でご返信いたします。
貴社のご状況やご希望をお聞かせいただき、弊社からご紹介させていただける監理団体を検討し、後日ご連絡させていただきます。
弊社からご紹介可能な監理団体をご紹介いたします。監理団体との面談の日程調整は弊社がいたしますので、日程調整のご協力をお願いいたします。面談時に制度説明や導入に関する準備説明等のお話をお聞きいただきます。
監理団体との面談後に外国人技能実習制度の導入をされることになりましたら監理団体と契約になります。
監理団体のフローに沿って現地や貴社の実習生受け入れのための準備を進めていただきます。
監理団体で約1ヶ月の入国後講習を行い、貴社への就業が開始されます。
よくある質問
ＬｅＡＦから技能実習制度の説明は受けられますか。またＬｅＡＦに認められれば導入は確約されますか？
法令上の問題や説明責任の問題もあるので、弊社で制度の説明をさせていただくのは一般的な部分と監理団体の特徴に関する情報のご説明になります。
また制度の導入や監理団体との契約は弊社が判断するところにありませんのでご了承ください。
ＬｅＡＦからの紹介はすべて無料と記載がありましたが、監理団体の費用も無料ですか？
弊社からの紹介料や諸経費は無料ですが、監理団体の費用や実習生の給与等は貴社のご負担となります。
各費用の説明は監理団体から受けられます。
ＬｅＡＦからの監理団体の紹介は何社くらいありますか？また今後、紹介してくれる監理団体の数は増えますか？育成就労や特定技能の団体も紹介してくれますか？
監理団体のご紹介数はその時点での弊社取扱監理団体と貴社とのマッチングによります。
また育成就労や特定技能に関しては現在未対応ですが順次対応する予定です。
実習制度の導入後にもＬｅＡＦから連絡がある場合はどのようなケースですか？
実習制度を含めた外国人材のご導入状況等の調査・確認や弊社の他のサービスのご紹介でご連絡させていただくことがあります。
弊社は監理団体のご紹介の他に採用活動支援や通常の人材紹介もしております。
包括的に貴社の人材に関するお困りごとに寄り添って解決できればと思っております。
技能実習制度以外に人材に関する相談はできますか？
弊社は採用支援サービスを行っております。
また人材紹介も可能な許可を得ていますので包括的にご相談いただけます。
ご相談は無料ですのでお気軽にお声がけください。
お問い合わせはこちら
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