はじめに：実習生の質を左右する送り出し機関とは？
実習生の質や職場への適応度は、送り出し機関の選定によって大きく左右されます。
送り出し機関は、実習生の募集から教育、渡航準備までを担う重要な存在です。
企業が安心して実習生を受け入れるためには、信頼できる送り出し機関を選ぶことが不可欠です。
とはいえ、監理団体は企業が選べるものの、その先の送り出し機関は企業側から積極的に選べることはありません。どのような送り出し機関とつながっているのかは監理団体頼みになってしまいます。そのため、監理団体を選ぶ際に送り出し機関に関する知識をもっておくと良いでしょう。
送り出し機関の役割
送り出し機関は、主に以下のような役割を担っています。
| 項目 | 内容 |
| 実習生の募集 | 自国で技能実習希望者を募集し、選抜 |
| 適性評価 | 日本での就労に適した人物かを判断 |
| 事前教育 | 日本語、生活習慣、職業倫理などを教育 |
| 渡航手続き | ビザ申請、航空券手配、健康診断など |
| 日本側との連携 | 監理団体や受入企業との情報共有 |
送り出し機関の教育体制や選抜基準が甘い場合、実習生の日本語力不足や職場不適応につながることがあります。
信頼できる送り出し機関とは？
信頼できる送り出し機関を見極めるには、以下のポイントが参考になります。
- 自国政府の認可を受けているか：協力覚書（MOC）に基づき、政府が認定した機関であることが望ましい。
- 教育内容が明確か：日本語教育の時間数、教材、講師の質など。
- 過去の実績：実習生の定着率や企業からの評価。
- トラブル履歴の有無：失踪や早期帰国の事例が少ないか。
監理団体に確認したいこと
企業が直接送り出し機関を選ぶことは少なく、多くの場合は監理団体を通じて選定されます。そのため、監理団体に以下の点を確認することが重要です。
- どの送り出し機関と提携しているか
- 実習生の選定プロセスの透明性
- 現地視察の実施状況、教育施設や人員の確認
- 日本語教育等の指導方法
- トラブル発生時の現地対応体制
監理団体が複数の送り出し機関と提携している場合、企業のニーズに合った実習生を紹介できる可能性が高まりますが多くは一国に一送り出し機関になるでしょう。
送り出し機関の失敗例
送り出し機関の選定に失敗すると、以下のような問題が発生することがあります。
- 日本語力不足：現場での指示が通じず、業務に支障。
- 虚偽の経歴申告：経験者と偽って採用されたが、実際は未経験。
- 生活トラブル：日本の生活習慣に適応できず、ストレスや孤立。
- 早期帰国・失踪：教育不足や職場とのミスマッチにより、制度途中で離脱。
これらの問題は、企業にとって人材ロスだけでなく、制度全体への不信感にもつながります。
送り出し機関と二国間協定の関係
日本は複数の送出国と「協力覚書（MOC）」を締結しており、これに基づいて送り出し機関の認定や運営基準が定められています 。協定がある国の送り出し機関は、制度的な信頼性が高く、トラブルも比較的少ない傾向があります。
| 協定締結国例 | 特徴 |
| ベトナム | 政府認定機関が多数、教育水準が安定 |
| フィリピン | 英語教育が強み、日本語教育も充実 |
| インドネシア | 宗教・文化への配慮が必要だが、実習生の意欲は高い |
まとめ：信頼できる送り出し機関は信頼できる監理団体の選択が重要
送り出し機関の質は、実習生の質に直結します。
しかし、企業が直接送り出し機関を選ぶことは難しいため、信頼できる監理団体を選ぶことが最も重要です。監理団体がしっかりと送り出し機関を評価・管理しているかどうかが、実習制度の成功を左右します。 中小企業が安定した人材確保を実現するためには、制度の仕組みを理解し、送り出し機関と監理団体の両方に目を向けることが求められます。