外国人技能実習生制度の簡易説明

技能実習生制度では、多岐にわたる職種が対象となります。主な職種は以下の通りです。

農業関係（2職種6作業：耕種農業、畜産農業）

漁業関係（2職種10作業：漁船漁業、養殖業）

建設関係（22職種33作業：建築板金、型枠施工、鉄筋施工、左官、配管、等）

食品製造関係（11職種18作業：食鳥処理加工業、パン製造、そう菜製造業等）

繊維・衣服関係（13職種22作業：染色、ニット製品製造、帆布製品製造等）

機械・金属関係（17職種34作業：鋳造、鍛造、ダイカスト、金属プレス加工等）

その他（21職種38作業：家具製作、プラスチック成型、塗装、溶接、自動車整備、ビルクリーニング、宿泊等）

技能実習生の受入れ対象国は17か国：

インド、インドネシア、ウズベキスタン、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブータン、ベトナム、ペルー、ミャンマー、モンゴル、ラオス。

入国数が多いベスト３は、ベトナム、中国、インドネシアになります

監理団体になるための要件はいくつかありますが、大きな要件としては非営利法人であるということがあります。公益社団法人、公益財団法人、商工会、中小企業団体（組合）といったところが有名ですね。

監理団体にも種類があり、一般監理団体と特定監理団体の2種類があります。パッと見ると「特定監理団体」が「優良」に見えますが、実は「一般監理団体」が【優良】な監理団体です。【優良】でないと危険な監理団体という訳ではありませんが一つの物差しにはなりますし、この制度は【優良】であることが前提になっているというふうにも考えられます。

「一般監理団体」になると受入れ企業の努力があれば、受入れ人数枠の拡大や3号（在留期間5年）の取扱いも可能となります。

職種や監理団体・受入れ企業の状況により1～5年の範囲になります。主には3～5年。

3年または5年が経過して技能実習を満了すると、職種にもよりますが、条件や手続きをクリアすることにより、在留資格を変更（特定技能制度）して就業することも可能です。

• インターネットで検索
• 厚生労働省/外国人技能実習機構（OTIT）のHPで監理団体のリストから探す
• 実習生を導入済みの知り合いの企業に尋ねる
• 当社に聞いてみる

インターネット検索は地域や業種・職種で検索すると思いますが、良いか悪いか分からないですし、外国人技能実習機構のHPでデータを見ても住所や電話番号、取り扱い国の記載がせいぜいで、判断するには分かり難いと思います。知り合いの企業にお聞きするのも微妙ですよね。

そこで、一番のおススメは「当社に聞いてみる」です。

ご紹介する監理団体は必ず当社の担当者が監理団体にヒアリング・調査いたします。第三者のフィルターを通したところで納得の行く監理団体を探すことが可能です。

当サービスを発足したばかりでご紹介できる監理団体はまだまだ少ないですし、すべての監理団体を網羅しているわけではありません。当社の知り得ぬ団体でも一緒にお探しし、必ず最初に当社がヒアリング・調査した団体のみをご紹介いたします。気になる団体がありましたらヒアリング・調査のリクエストをお願いします。当社より先方へ依頼いたします。

当社が考える選定のポイントは５つ。

• 自社で行っている職種の取扱いと受入れ希望国からの受入れ可否
• 一般監理団体（優良）と特定監理団体のどちらを選ぶか
• 検討している監理団体の職員が監理業務や制度をしっかり理解し履行しているか
• 実習生の教育や指導方法はどういったものか
• 料金が納得できる範疇か