
外国人雇用管理指針とは
外国人雇用管理指針(略称)は、厚生労働省が示す指針で、外国人労働者を雇用する事業主が、適切な雇用管理や職場環境の整備、離職時の再就職援助などに取り組むための基本的な考え方を示したものです。
外国人労働者にも、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法などが、日本人労働者と同様に適用されます。
外国人材を採用する企業には、在留資格を確認するだけでなく、本人が労働条件や職場のルールを理解し、安心して能力を発揮できる環境を整えることが求められています。
改正は段階的に適用されている
今回の改正は、一度にすべてが適用されたわけではありません。
2026年6月14日からは、同一労働同一賃金への留意、日本語学習支援、日本語能力に配慮した教育訓練、在留カード等読取アプリの活用などが指針に盛り込まれました。
2026年10月1日からは、短時間・有期雇用労働者を雇い入れた際の労働条件明示事項として、通常の労働者との待遇差の内容や理由について説明を求められる旨を明示することが必要になりました。
さらに、2027年4月1日からは、育成就労制度の施行に対応した内容が適用される予定です。
雇入れ時に見直したい在留カードと仕事内容の確認
外国人材を採用するときは、在留カードや旅券などにより、本人が予定する仕事に従事できる在留資格を持っているか確認します。
「在留カードを見た」というだけではなく、次の項目を具体的に確認することが大切です。
- 在留カードの有効期限
- 在留資格と在留期間
- 就労制限の有無
- 資格外活動許可の有無
- 実際に担当させる仕事内容との整合性
今回の改正では、外国人雇用状況届出の際に、出入国在留管理庁が提供する「在留カード等読取アプリケーション」を使用し、ICチップから取得した情報と券面の記載を照合することが適切であると示されました。
採用担当者の目視だけに頼らず、確認方法を社内手順として決めておくことが重要です。
外国人雇用状況届出はアルバイトも対象
外国人を雇い入れた場合や離職した場合、
事業主には外国人雇用状況をハローワークへ届け出る義務
があります。
特別永住者と在留資格「外交」「公用」の人は対象外ですが、雇用保険に加入しない外国人アルバイトなども届出対象に含まれます。
届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合は、30万円以下の罰金の対象となる可能性があります。
正社員だけを管理対象とせず、パート・アルバイトを含めた確認体制が必要です。
労働条件は「渡したか」ではなく「理解できたか」
外国人労働者との契約では、賃金、労働時間、休日、就業場所、仕事内容、契約期間などの労働条件を、書面などで明示する必要があります。
ただし、日本語の労働条件通知書を渡すだけでは、実際の理解につながらない場合があります。
一部の在留資格や制度を除き、法律上の義務ではありませんが、労務トラブル防止や理解促進のために母国語表記は強く推奨します。
特に次の項目は認識のずれが起こりやすいため、平易な日本語や本人が理解できる言語を用いて説明することが大切です。
- 基本給と各種手当
- 残業代の計算方法
- 税金・社会保険料・住居費などの控除
- シフト、休日、休暇
- 業務内容と付随業務
- 契約更新の条件
- 昇給や評価の基準
また、外国人であることを理由とした不合理な待遇は認められません。
短時間・有期雇用労働者については、正社員との待遇差について説明を求められることを、雇入れ時に明示する必要があります。
日本語学習と職場教育も雇用管理の一部
改正後の指針では、事業主が外国人労働者やその家族に対する日本語学習の機会提供などに努めること、日本語能力に配慮した教育訓練を行うことが明記されています。
これは、単に日本語教室を紹介すればよいという話ではありません。
職場では、写真や図を使った作業手順書、やさしい日本語による説明、安全上必要な用語や合図の共有など、仕事に直結した工夫が必要です。
外国人材本人の努力だけに任せず、上司や同僚にも伝え方を共有することで、業務上の誤解や労働災害を防ぎやすくなります。
自主点検表で受入れ体制を確認する
厚生労働省は、事業主向けの
「外国人労働者の雇用管理改善等に係る自主点検表」
(「2.外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職援助について」にPDF版とWord版があります。)
を公開しています。
点検項目は、外国人雇用状況届出、募集・採用、労働条件、安全衛生、社会保険、人事管理、日本語学習支援、解雇・再就職援助、派遣・請負など広範囲です。
外国人材の採用前だけでなく、入社後3か月、契約更新時、在留期間更新時など、確認時期を決めて定期的に点検すると効果的です。
FAQ
Q1.外国人雇用管理指針は特定技能だけが対象ですか
いいえ。
特定技能に限定された指針ではありません。
技術・人文知識・国際業務、技能実習、留学生アルバイトなどを含め、外国人労働者を雇用する事業主が対象になります。
ただし、特別永住者や在留資格「外交」「公用」の人は、指針上の外国人労働者の定義から除かれます。
Q2.在留カード等読取アプリの使用は必須ですか
改正指針では、アプリで読み取った情報と券面情報を照合することが「適切」と示されています。
指針の表現を踏まえると、企業としては積極的に活用し、確認記録を残せる運用を整えることが望ましいでしょう。
Q3.外国人雇用状況届出は誰が行いますか
外国人労働者を直接雇用する事業主が届け出ます。
雇用保険の被保険者かどうかによって、届出方法や様式、期限が異なるため、管轄のハローワークや厚生労働省の案内を確認してください。
Q4.外国語の労働条件通知書は必須ですか
すべてのケースで母国語版が一律に義務づけられているわけではありませんが、本人が理解できる方法で説明することが重要です。
厚生労働省の外国人労働者向けモデル労働条件通知書や、平易な日本語、通訳などを活用するとよいでしょう。
まとめ
外国人雇用管理指針の改正は、単なる書類手続きの変更ではありません。
在留資格と仕事内容の確認、外国人雇用状況届出、理解できる労働条件説明、日本語学習支援、教育訓練などを一連の雇用管理として見直すことが求められています。
担当者個人の経験に任せず、採用時、入社時、入社後、離職時の確認項目を社内で共有することが、適正な雇用と人材定着につながります。
株式会社LeAFでは、外国人材の採用だけでなく、受入れ前の準備や職場内の運用についても、企業の状況に合わせた情報提供を行っています。
※制度や様式は変更される場合があります。実際の手続きでは、厚生労働省、ハローワーク、出入国在留管理庁などの最新情報をご確認ください。
免責
※本記事は執筆時点で公表されている法令、制度、行政機関等の情報をもとに作成しています。制度内容や運用は変更される場合がありますので、最新情報は出入国在留管理庁、厚生労働省その他関係機関の公表情報をご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件に対する法的助言、行政手続きの代理、その他専門的判断を提供するものではありません。実際の手続きや制度運用にあたっては、行政書士、社会保険労務士その他の専門家へご相談ください。