【ベトナム・インドネシア】特定技能で人材問題を解消・発展しませんか？
国内の人手不足が続く中、安定したスタッフ確保が経営の生命線です。
今や外国人材も他国との取り合いが激化しています。
株式会社ＬｅＡＦ（リーフ）は、外食産業・宿泊業・飲食料品製造業・ビルクリーニング業に力を入れてまいります。
ベトナム・インドネシアの特定技能人材に強みを持ち、登録支援機関の選定・ご紹介を企業様の費用負担なしでサポートします。登録支援機関が不要な企業様には外国人材のみのご紹介も可能ですのでご相談ください。
経験豊富なメンバーが、書類作成から定着支援まで伴走。
まずはお気軽にご相談ください。
ＬｅＡＦの特徴
国内人材の採用状況と将来予想
人手不足の構造化（少子高齢化・都市集中・採用競争の激化）により、現場即戦力の確保は年々難しくなっています。
どの産業も厳しい状況ですが、当社では、まず以下の分野の採用難、離職率の高さ、繁忙期の負荷、の解消を手掛けたいと考えます。
それにはまず優秀な人員確保が重要です。
| 分野 | よくある課題 | 一般的な解消方法例 |
|---|---|---|
| 外食 | 繁忙期の欠員／短期離職 | 候補者育成と募集で母集団形成しマッチング数向上 定着支援設計（見直し） |
| 宿泊 | 夜勤・多言語対応・重労働 | ベトナム／インドネシア人材の配置計画＋日本語運用 |
| 飲食料品製造 | 生産変動への人員調整 | 日本人採用と絡めたシフト設計 責任者育成 技能試験対応のロードマップ作成伴走 |
| ビルクリーニング | 常時人手不足／品質維持 | 現場標準化＋技能評価×安全衛生教育の再設計 |
最適解があっても実施できるかどうかは人次第。良い人材を長く雇用する。良い人材を時間を掛けて育成する。どの場面でも「人」が基礎であることは変わりなさそうです。
特定技能とは？
日本の特定技能制度は、一定の技能水準と日本語能力を満たす外国人が、人手不足分野で就労できる在留資格です。
一般に「特定技能1号」と「特定技能2号」があり、1号は現場実務中心、2号はより高度な技能や職責で活躍できる方の資格で、在留期間の上限緩和や家族帯同などの違いがあります。
対象分野には、外食／宿泊／飲食料品製造業／ビルクリーニングを含む複数分野が設定されています。
※「外国人採用入門 特定技能入門」をご参照ください。
登録支援機関とは？
登録支援機関は、受入企業が委託して、特定技能1号の外国人材の生活・就労支援（入国後のオリエンテーション、生活相談、行政手続きの補助、日本語学習支援 等）を実施する外部機関です。
適正な運用のため、法令遵守／支援計画／報告体制が整備された登録支援機関を選ぶことが重要です。
特定技能の導入メリット
ＬｅＡＦが考える登録支援機関の選択ポイント
自社で登録支援機関を探すデメリット
他の紹介会社で登録支援機関を探すデメリット
ＬｅＡＦで登録支援機関と出会うメリット
ＬｅＡＦの費用
導入に際しての諸費用例
初期費用
国籍や現住所（国内・国外）、企業様の受け入れが初めてかどうか、登録支援機関の方針や企業様が決める任意支援の状況により大きく変わります。
人材紹介料、送り出し機関費用、在留資格関連費用、航空券等移動費、入社前健診、住居関連費といったものがあります。
1人当たり30万円～150万円程度。
月額費用
登録支援機関支援費：1人月額1.5万円～5万円
特定技能外国人への給与等：1人月額20万円～40万円
各協議会費用：月換算0万円～5万円
随時費用（任意）
在留資格更新費：10万円～20万円
渡航費用：10万円～40万円
※個別のご状況により大きく異なります。
※「外国人材採用入門 特定技能入門 第9回：登録支援機関の費用とサービスの概略｜企業が知っておきたい情報」をご参照ください。
特定技能外国人の導入フロー例（1～8か月程度）
- 要件整理：分野、人数、勤務地、シフト、日本語要件の定義、求人票（雇用条件の整理）
- 登録支援機関選定：候補の検討、支援内容の説明、導入スケジュール
- 候補者アサイン：技能試験・日本語要件確認、面接（オンライン可）
- 内定・書類準備：雇用契約、支援計画、申請書類準備（登録支援機関または行政書士伴走）
- 在留資格申請：書類作成・申請、質問・追加資料対応（必要に応じて）
- 受入準備：住居、生活備品、職場教育、安全衛生
- 入国・就労開始：オリエンテーション、就業開始、定着支援
- 運用・報告：定期面談、トラブル対応、実績レポート
目安期間：国内採用か海外採用で導入期間は大きく変わります。急ぎの増員計画もご相談ください。
よくある質問
日本語レベルはどれくらい必要ですか？
分野や試験により異なりますが、一般に日常会話ができる初級レベルが目安です（例：JLPT N4相当やJFT-Basic合格など）。
技能試験は必須ですか？
技能実習修了証明書で許可される場合を除き、分野ごとの技能評価試験が必要です。試験対策や受験スケジュールの調整は送り出し機関と登録支援機関で支援します。
登録支援機関に委託するメリットは？
生活・就労の伴走支援を外部専門家が担うことで、現場負荷を軽減し、定着率向上が期待できます。
ＬｅＡＦはベトナムとインドネシアの人材に絞るのは何故？
前職の経験から「候補者教育の質が高く、業務適応が早い、元気で優しく親日」というのが一番の理由です。
また、弊社関係者の経験と優良な関係性を活かそうと考えた結果、ベトナムとインドネシアの2国になりました。
複数国の対応を避けることで、より手厚く対応できることを念頭に置きました。
日本全体の入国数実績や日本との関係性を踏まえても、両国がベストと考えられます。
登録支援機関は現地送り出し機関と緊密に連携している組織と提携することにより、事件事故の発生を未然に防ぎ、定着率を上げられる施策を執れることと考えています。
家族帯同は可能ですか？
特定技能1号は原則不可。特定技能2号は配偶者と子まで可です。
途中で他社へ転職してしまいませんか？
待遇が悪ければ転職の可能性は十分あります。これは日本人でも同じでしょう。
ただ給料が高ければ良い訳でもありません。
労働環境の整備・向上やキャリアパスの提示、日本語教育やイベントの企画や参加といったコミュニケーション努力で定着を高め、転職リスクを減らします。
もしものトラブルが発生時を考慮して対応プロセスも登録支援機関が整えてくれます。
夜勤・早朝対応はできますか？
可能です。
就業規則・シフト設計を事前に共有し、安全衛生・交通手段まで含めて運用します。
募集時に関連要件を提示し、理解の上で雇用契約を締結します。
受入後の教育はどうしますか？
登録支援機関ごとに特性の出る部分ですが、企業様では座学や現場OJTといったそれぞれの就業関連の実務講習で安全衛生まで含めた教育がなされると思いますが、その他には日本語教育や技能検定対応の教育が必要になってきます。
登録支援機関と契約する前に確認するのが良いでしょう。特に日本語教育は義務的支援に含まれているので注意が必要です。
コンプライアンス面は？
信頼できる登録支援機関をご紹介しています。
ＬｅＡＦでは提携している登録支援機関の信用調査や反社チェックを定期的にしています。
また、特定技能外国人のみのご紹介の場合は、特定技能制度に詳しい行政書士に申請書類や運用のアドバイスをお願いできます。
急募に対応できますか？
お約束はできませんが、現地登録済み人材と国内在住の候補者を提携登録支援機関と協働して提案いたします。
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